2019-11-13 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
その上で、これも今回の法案の説明で国交省が資料を用意してくださっておりますけれども、この基幹航路数が、シンガポールにしても、上海は少し横ばいなんですけれども、釜山にしても、着実にふえている中、日本は特に京浜、阪神をメーンにコンテナ輸送に力を入れているわけですけれども、なかなか厳しい状態が続いているわけであります。
その上で、これも今回の法案の説明で国交省が資料を用意してくださっておりますけれども、この基幹航路数が、シンガポールにしても、上海は少し横ばいなんですけれども、釜山にしても、着実にふえている中、日本は特に京浜、阪神をメーンにコンテナ輸送に力を入れているわけですけれども、なかなか厳しい状態が続いているわけであります。
あわせて、航路数につきましても、平成二十五年の週二便から、二十八年、今現在では七便とこれも急増してございます。 加えまして、現在工場を増設中というふうに伺っておりまして、こちらの方もことし稼働していくというふうに聞いておりますが、これに伴いましてコンテナ個数もさらなる増加が見込まれております。
そうしたことを背景に、我が国の港湾活用型企業立地のモデルケースでもあります、全国の重要港湾百二港の中で第二位のコンテナ取扱量及びコンテナ航路数を持ちます金沢港については、特にコンテナの取扱量が五年連続で史上最高を記録するなど、その利活用が進んでおるところでございます。
御指摘のように、那覇港の外貿コンテナ貨物につきましては、平成十二年と二十二年の十年間で比較をさせていただきますと、航路数は二航路から六航路に増加はしているんですが、取扱個数では、我が国全体は一・三倍という形で伸びているわけでございますけれども、那覇港に限って申し上げますと、約七・六万個から八・四万個で一・一倍と、残念ながら小さな伸び幅になってしまっているということでございます。
今御質問の具体的にどういうふうになったかということですが、施行前の平成十二年四月時点の離島航路事業者数及び離島航路数は、二百六十四事業者、それから航路として三百十六航路でございました。それが、一年たった平成十三年四月現在では二百七十五事業者、それから三百三十二航路と、事業者数で十一事業者、航路数で十六航路増えております。若干でございますが、増えております。
現在、小松島港の取扱貨物量でありますとか国際コンテナ航路の航路数の問題でありますとか、そういった状況から見ますと、ちょっと現時点では残念ながら可能性が少し低いのではないかというふうに思っております。
海上運送法の関係ですと、全国にございます旅客不定期航路数、この五二％が今回の対象になりまして四百四十五航路、これにつきます運賃・料金の設定がかなり機動的に可能になるということでございます。また水路業務法につきましては、年間五百件程度の承認手続が不要となります。さらには道路運送法関係でございますが、これは非常に件数が多うございまして、都知事もしくは市長の意見聴取等が年間六百件ほど不要となります。
○高木分科員 運輸省におかれましては、離島航路の補助制度としまして、これはもちろん離島航路整備法に基づくものでございますが、現在のところ平成三年度で補助対象の航路数は百三十六航路となっております。平成四年度の予算につきましては三年度より五％アップ、むしろこれは大幅だと私は評価するわけでありますが、三十九億九千七百万円、こういう額で措置をされております。
それと同時に、時間の関係でもう一問一緒にやりますが、本四架橋に伴い事業規模を縮小する企業数、航路数、離職船員の数。この船特法では貨物が主体になっていますが、本四架橋の場合は当然旅客船員も含まれると思っておるんですよ。
それから航路数が六十一航路でございまして、これに雇用されております船員、陸上従業員五千二百名ばかりでございますが、このうち四割弱、約二千名が何らかの形で雇用対策を必要とする人であろう、このように現在は試算いたしております。
航路を指定されました関係の事業者はこれに対応いたしまして再編成の準備を進め、各事業者が作成いたしました実施計画を運輸大臣が関係省庁と相談して承認する、こういうやり方でございまして、現段階で影響を受ける事業者の範囲は非常にまだ流動的でございますが、現段階における調査によりますれば、一ルート三橋関係で影響を受ける事業者が四十七事業者、航路数で六十一航路ある、このように考えております。
一ルート三橋をやっておりますが、これに関連しております事業者の数が四十七業者、航路数にいたしますと六十一航路、それから従業者数は、船員、陸上部分合わせまして五千二百十五人という資料が出ております。
最初に運輸省にお伺いしたいのですが、これから行おうとする一ルート三橋に関連してでございますが、この事業が進捗するに従ってまず影響の出てくる事業者数と航路数、それから、すべてが影響するとは限らないと思いますが、関連する事業所に勤めていらっしゃる、いわゆる船員等を含めた従業員の方々の数、影響を受ける従業員の方の数は大体どのくらいあるのか。影響について数字の上で御説明いただきたいのです。
○薮仲委員 この本州四国連絡橋の進捗状況等でございますけれども、この中で、いままででき上がったのが大三島橋ですが、これによって影響した事業者が一者、航路数一航路ということでございますが、これはすでにこの交付金の交付が終わっていると思うのです。
本四連絡橋の建設に伴いまして私どもが公団と調査した結果の推定でございますけれども、一ルート三橋関係で何らかの輸送量の減少が見込まれる航路数は六十一でございます。これに関連いたします事業者数は四十七事業者、それから、これらの事業に雇用されております従業員、船員、陸員を合わせて約五千二百名、こういうことでございます。
しかもその航路数においては三百三十六航路もあるというのじゃないですか。おまけにその船舶は五百八十一そうもいるというのじゃないですか。こうなってくれば、当然九州だけでも三名とか四名の、それで労務関係とか船舶検査の関係の諸君が一緒になって四六時中地域住民の、あるいは運航する、利用する人々の安全のために万全を期すべきである。
私の調査によりますと、昭和四十五年長距離のフェリー航路の航路数が五つあったのが、昭和四十九年には二十五というぐあいにだんだんふえております。それから航路の距離も、昭和四十五年が三千キロメートル、それが昭和四十九年では一万七千にのぼっている、どんどん伸びているわけです。それから輸送実績が、乗用車の方は四十五年よりも四十六年がふえて、それから四十七、四十八と減っている。
○説明員（青木良文君） 現在、全国の離島の航路数は五百六十三航路でございますが、このうちで生活航路が五百十八航路ございます。国はこれらの航路の維持改善をはかりまして、民生の安定とか福祉の向上に役立てるために、昭和二十七年度から離島航路整備法を制定しまして種々の助成措置を講じてまいってきております。
そんなことから、実は日本旅客船協会からもそのような航路補償の要求が来ているのは御承知のとおりでございますが、これに基づきますと、そのいまの本四架橋ができますると、航路の廃止が事業者数にして三十九、航路数が六十三、これがもう廃止されてしまいますし、規模縮小が事業者数で六、航路数が七、合計しますと四十一の事業者が非常な大きな打撃を受けるわけでございまするし、また航路数も七十航路が廃止されざるを得ない、こういう
そういった短距離のものまで入れますと、事業者数で百六十八、航路数で二百二十一、フェリーの隻数で四百三十三。このうち、最近非常に話題になっております中長距離フェリー、百キロ以上の航送距離を持つフェリーだけについて申しますと、事業者数で三十、航路数で三十三、隻数で七十三、こういう状況でございます。
それから、構造上もこれは特殊なものだということでありながら、どうもそういう特殊な構造の船舶に対するところの、したがって特別な検査の基準、方法というようなものについてもまだはっきりでき上がっているようにも思えないわけでありますし、しかも、情勢として、冒頭御説明がありましたように、隻数はどんどん増加をする、それからもちろん航路数もふえる、同時に、その航路も非常に長路化していく。
傾向の中で、この種の事故は安全確保上非常に大きな意味を持っておるように思いますので、そういう見地から特に事故を未然に防止をしていかなければならないというようなたてまえを考えますと、やっぱり船舶安全法との関係、特に検査の関係というような点が重要に思えますので、大体その辺に問題をしぼりましてお尋ねをしていきたいと思うのですが、具体的な問題をお尋ねする前に、ちょっと参考までに、現在のカーフェリーボートの航路数
○政府委員（佐原亨君） カーフェリーのまず航路数でございますが、非常に大きなものから小さなもの——渡し船に毛のはえたというと語弊がありますが、非常に短距離のものまで含めますと、全国で航路数は二百二十三航路ございます。そのうち航送距離が百キロ以上のものを中距離フェリーと俗に称しております。
○政府委員（佐原亨君） カーフェリーは昭和三十九年以来急速に増加いたしまして、現在では航路数にいたしまして約二百二十三航路、これは非常に短い区間の渡船的なものも含めての数でございますが、船舶数でいえば四百三十八隻が運航しております。